Case Study 01

全国的なワーケーションの推進に向け、118自治体が参画

ワーケーション自治体協議会(WAJ)は、長野県及び和歌山県が全国の自治体に参加を呼びかけ、

ワーケーションの普及促進を目的として令和元年11月に65自治体により設立。

令和2年10月5日時点で118自治体(1道14県103市町村)が参加しています。

仁坂吉伸知事がWAJ会長を務める和歌山県では昨年、

三菱地所が白浜町にワーケーション専用オフィスを開業したほか、

日本能率協会マネジメントセンターと関連プログラムの造成など包括的な連携協定を結び、成果を上げている。

18年度のワーケーション誘致数は県が把握するだけで34社326人、

19年度は 上期が約200人と通年で前年度を上回る見通し。

長野県も18年度からモデル地域を定めて受け入れ体制を整備し、

リゾート地で働きながらバケーションを楽しむスタイルを提唱しています。

 

ワーケーション自治体協議会が、経団連および日観振と
ワーケーション推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書を締結しました

モデル事業名:ワーケーション推進プロジェクト

1、「TRY!ワーケーション」(モニターツアー) の実施

2020年度(令和2年度)は、経団連会員をはじめとする企業や団体におけるワーケーションに関する認識を深めるとともに、

ワーケーションの効果や実施にあたっての課題などを抽出するために、経団連及び日観振がWAT参加自治体の協力の下、

複数地域を選定し、企業等の担当者を対象にしたモニターツアーの開催に努めています。

2、シンポジウムの開催と政策提言の実施

社会全体におけるワーケーションの推進に向けた機運の醸成と、次年度以降の企業等における実施につなげていくことを目的に

モニターツアーから抽出された効果や課題などについて、シンポジウムの開催等を通じて広く社会に発信しています。

また、政策的な提言が必要な場合は経団連及び日観振より政府への提言等も検討します。

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